2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
そして、積極的な財政支出を行いますということで、需要面の下支えをする意味で公共投資等一斉に財政出動政策をしておられますので、これら、もう大まかに言って、それらを全部取りまとめて数年でデフレ脱却にほぼ成功したと、歴史的にはそう言われておるというのが大まかな政策です。
そして、積極的な財政支出を行いますということで、需要面の下支えをする意味で公共投資等一斉に財政出動政策をしておられますので、これら、もう大まかに言って、それらを全部取りまとめて数年でデフレ脱却にほぼ成功したと、歴史的にはそう言われておるというのが大まかな政策です。
前期五年の集中的な公共投資等によりハードの復興は着実に進展しておりますけれども、これからの復興はいわゆる産業だとかあるいはなりわい、そういったものの再生が重要度を増してきます。特に、産業全体に広く影響のある裾野の広い観光でございますので、東北の重要な産業あるいはなりわいの柱となり得ると考えております。
財政政策、公共投資等を使えば、民間非金融部門、財政市場へ直接金を渡すことができるのです。 財政出動、それの意義といえばケインズ経済学、これが思い出されるわけであります。ケインズの財政観の非常に優れたところは、景気変動を前提とした経済に関して裁量的財政政策の意義を説いたことであります。そこから敷衍して考えるならば、先ほど申しました財政均衡主義の誤謬は明々白々であります。
また、日本経団連のシンクタンクであります二十一世紀政策研究所の研究によれば、二〇〇八年試算で、道州制導入によって、全国の地方公務員総人件費は一兆五千億、公共投資等の効率化により四兆三千億、合わせて毎年五兆八千億円の財源を生み出すことが可能ということなんです。ＴＰＰに参加して実質ＧＤＰが毎年三・二兆円の押し上げ、それを上回る歳出削減ができるんですね。
次に、通告したものから移りますが、歴代の、そうですね、公共投資等によってメタボリックな自治体があります。それは、要するに財政力以上の資産を抱えて、市町村財政運営にきゅうきゅういっているというところがあるわけですが、そういう点について何か総務大臣は認識しておりますか。
実際に、しかし、この間、公共投資等を含めて、例えば小渕内閣からですね、小渕、森、小泉、安倍、あと福田さんも麻生さんも、我が党の方に来て鳩山、菅と続きましたけれども、累次の公共投資含めてやってきましたけれども、やっぱりそこまでの成長というのは、構造的な問題が塚田先生御存じのようにあると思うんです、人口減少とやっぱり需給のギャップの差と。
建設国債等の発行についても、まあ来年以降、それは西の方の例えば公共投資等にもやっぱり充てていくということを基本としてやっていくということになると思います。
また、経済危機対策に盛り込まれた低燃費車、省エネ製品の普及促進、スクール・ニューディール構想などを実施するための公共投資等を実施することにより、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げ、最大で五十万人程度の雇用を今後一年間で創出するものと見込まれております。
○与謝野国務大臣 今回の対策には、低燃費車、省エネ製品の普及促進など、民間消費や設備投資の増加に寄与する施策、スクール・ニューディール構想などを実施するための公共投資等が盛り込まれておりまして、これらの施策により、二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げる効果があると見込んでおります。
そういう状況に加えて、公共投資等が増加したために、実質ＧＤＰはほぼ横ばいで推移したと、それが当時の状況であろうと思います。 今般のいわゆる景気後退はバブル後の景気後退の状況とは性格が異なるものだというふうに考えております。
○国務大臣（菅義偉君） 平成十九年度の地方財政計画では、人件費だとかあるいは公共投資等の地方歳出の抑制、また景気の回復に伴って、地方税収の増加などによって地方債は昨年よりも一・二兆円縮減をし、地方債残高も一・五兆円の減となる見込みであります。
今までのように、全総というものから、昨年成立いたしました国土形成計画法に基づく新しい視点に立った、地方を八つのブロックに分けて、そしてそれぞれがその持つ歴史や伝統そして自然、そういうものを基礎にした地方独自の発展計画というものを立てていただきまして、そういうものについて我々が公共投資等を重点的に配分していくということにしなければならないと思います。
それから、御指摘の中身でございますけれども、これも白書の中で指摘をしておりまして、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの政府支出の内訳を比較しておりますが、これによりますと、我が国では公共投資等を含む経済、公共の比重が他の国と比べてやや高いものの、防衛、治安などを含みます一般公共サービスあるいは保健、社会保障などを含むものは比較的小さいというふうに申し上げているところでございます。
年次経済財政報告〇五年度版を見ると、一般政府の支出規模について、これは九十四ページに書いてありますが、ＯＥＣＤ統計で見ると、日本は世界の中で、公共投資等を含む経済、公共の比重が他の国と比べてやや高いが、一般公共サービス、保健、社会保障などは比較的小さい政府だ、そういう評価でありますが、まず、こういう評価に立っているということを確認しておきたいと思います。
それはある意味で増えていくということはやむを得ない面もあるんですけれども、今日は申し上げませんでしたけれども、公共投資等に対してはかなりの切り込みがされていると。社会保障に関しては、問題はもっと構造的なもので、制度が需要を自然に誘発していくような姿というのをどこかで改めなければいけない。
その中では、休暇を「大規模な公共投資等を伴わずに、経済・社会の活性化効果が期待できる政策」、このように位置付けております。国際水準と比較をしまして約五割という年次休暇取得率は低水準である、このように分析をしまして、もし諸外国並みに有給休暇を完全に取得をしますと、経済波及効果として十二兆円と百五十万人の雇用創出効果が見込まれるというふうに言っているわけであります。
景気回復の中で、公共投資等を地方が引き受けたというのもあります。ただ、根っこの問題は私の言っているとおりで、結局、じゃんけんの後出しのゲームの結果、歳出が膨らんでいったというわけです。 そうした中で、どのような改革をしていくべきなのかということの視点を幾つか申し述べたいと思います。 第一点は、差し伸ばす手は、それぞれの個人に差し伸べるのか、地方に差し伸べるのか。
そこで、塩川大臣もあるところでおっしゃったように聞いていますが、私は、特に公共投資等は前と違って圧縮されていますから、それをぜひひとつ実行していただきたい、それが一つ。 もう一つ、あわせて言いますと、財政投融資の問題なんです。私は、財政投融資解体論というもので今まで来ていますが、これは非常に疑問を持っておるんです。
で、やっぱり今後に対する教訓というのは、正に今、小泉内閣が申しておられますように、構造改革によって、やっぱり効率的な予算の使い方、特に公共投資等については効率を重視をしていくという仕組みが必要なんだろうと思います。
こういうことで、それぞれの政府の施策、特に公共投資等の施策をしっかり評価していただいて、その評価基準の中に、どれだけ地域の雇用を維持する、あるいはつくり出すのかということを目標に入れるべきだ、こういうふうに思います。 と同時に、今、労使の間では、雇用をどうやって安定かつまたつくり出すかという話し合いがされております。その一つが、先ほどもちょっと紹介しましたが、ワークシェアリングであります。
これに対して、政府は、累次の経済対策等を通じ、公共投資等による需要追加策や減税による景気回復策を講じてまいりましたが、これがなかなか効果を発揮しません。持続的な成長につながりません。だからこそ、構造改革が必要なのです。